マイホームを購入する際に、固定資産税の把握は出来ていますか？
賃貸で暮らしていると馴染みの無い税金ですが、甘くみていると足をすくわれかねません。
思わぬ伏兵 固定資産税。
なかなかな強敵（コストがかかる）ですので、概算を出しておいて資金計画に盛り込んでおきましょう。
固定資産税の概算を出してみよう
早速ですが、固定資産税額の概算を出してみましょう。次のような場合を想定します。
- 土地の実勢価格は1,600万円とします
- 建物の実勢価格は2,000万円とします
- 税率を1.4%とします
- 土地は、小規模住宅用地とします
次のような式で概算を出すことができます。
- 土地の固定資産税額 = (実勢価格 * 0.7) * 1/6 * 1.4%
- 建物の固定資産税額 = (実勢価格 * 0.7) * 1.4%
| 実勢価格 | 不動産評価額 | 固定資産税額 | |
| 土地 | ¥16,000,000 | ¥11,200,000 | ¥26,133 |
| 建物 | ¥20,000,000 | ¥14,000,000 | ¥196,000 |
| 合計 | ¥36,000,000 | ¥25,200,000 | ¥222,133 |
固定資産税額は、年間約22万円となりました。
この金額について、高いと感じた方も多いのではないでしょうか？
これから住宅購入を考えている方は、購入後の世界にも目を向ける必要があります。
ついつい金額が大きい住宅ローンの方に目が向きがちですが、毎年かかってくる税金も考慮しないと破綻しちゃいますよ。
今回は、固定資産税の算出方法を解説していきますので、おおよそを把握して資金計画に盛り込むようにしましょう。
固定資産税とは？
- 毎年1月1日時点の土地・家屋等を所有している人に対して課税される地方税のことです
- 1月1日時点で保有している場合は、その年の4月1日〜3月31日までの固定資産税が課税されます
- 当然ながら1月2日に土地を購入した場合は、翌年から固定資産税が発生します
- 4月〜6月あたりに「納税通知書」が送られてきます
- 支払いは一括払いもしくは四半期（6・9・12・2月）ごとの分割納付を選択できます
土地の場合
- 固定資産税評価額をもとに固定資産税が決定します
- 固定資産税評価額は3年ごとに見直され、土地の利用状況によって金額が変わってきます
建物の場合
- 所有する不動産の価値によって価格が決定するため、価値が高い不動産ほど税金は高額となります
- 建物が老朽化すると価値も下がってくるため固定資産税も安くなります
固定資産税の計算
固定資産税について大体掴めましたでしょうか？
では、冒頭で紹介した概算の出し方について説明していきます。
まずは、「実勢価格」と「不動産評価額」を出していくことになります。
実勢価格について
- 実際に市場で売買される取引価格のことです
- 過去の取引実績における平均値で示されます
- 近隣の土地で行われた取引事例を参考に算出されることが多いです
- 国土交通省の「土地総合情報システム」で調べることもできます
不動産評価額について
- 実勢価格を70%にした金額になります
固定資産税額について
- 不動産評価額に標準税率をかけて軽減措置をした金額になります
- 土地の場合は住宅用地には安くなるように優遇措置が取られていて、平米数に応じて軽減率が設定されています
- 200平方メートル以下の部分：価格 * 1/6
- 200平方メートル以上の部分：価格 * 1/3
これらを踏まえると、土地・建物それぞれの計算式は次の式で概算を出すことができます。
- 土地：固定資産税額 = 不動産評価額 * 優遇措置の軽減率 * 標準税率
- 建物：固定資産税額 = 不動産評価額 * 標準税率
まとめ
憧れのマイホームを購入する際に、ローンを組む人が殆どだと思います。
そんな時の伏兵となるのが、購入後の固定資産税と言えるでしょう。
実際に払う額が確定するのは市町村の確認後となりますが、概算があれば資金計画に盛り込めます。
破綻せずに幸せな暮らしを手にするためにも、必ず把握しておきましょう。
補足
最後に、ちょっとしたお得情報です。
2022年3月31日までに新たに建てられた住宅は、固定資産税の軽減措置が適用されるんです。
- 新築一戸建ての場合で3年間は2分の1に減額
- 新築の長期優良住宅では、5年間は2分の1に減額
冒頭の例だと、3年で約30万円、長期優良の5年なら約50万円ほどお得になります。
購入を検討されている方は、要チェックです！
